出入国管理法の改正により、日本へ約35万人の外国人労働者の受け入れが決まっています。但し、外国人労働者には日本人を採用するよりもコストがかかります。教育費用を抑えるには受入側も様々な知恵を絞っていかなければいけません。
下記参考記事です。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000148482.html

厚生労働省は25日、外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、企業が講じるべき措置を定めた雇用管理指針の改正案を、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提出した。人材募集や労働条件の説明の際、母国語か平易な日本語などを用い、外国人労働者が理解できるよう分かりやすく行うことを求めた。指針は一部を除き4月から適用。

働き方改革法案での有給休暇取得義務化について。
下記のURLをご確認下さい。
正社員、非正規社員にも適応されます。
取得を怠ると一人当たりの罰則もあります。
今一度会社で、管理システムを構築してみて下さい。

https://saifanet.com/yukyu-gimuka/

4月から国内での就労が拡大する外国人労働者について、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村のうち、半数の首長が受け入れに前向きであることが18日、河北新報社の首長アンケートで分かった。震災後、大幅な人口減少に直面し、特に製造業などの人手不足解消に期待を寄せる。一方、「分からない」が4割に上るなど、新制度の行方を見極めたいとの思いも透けて見える。

震災8年を機に聞いたアンケートの主な回答は円グラフの通り。
各市町村長の回答は「受け入れたい」19％（8人）
「どちらかといえば受け入れたい」33％（14人）で、
前向きな市町村長が52％（22人）と過半数に達した。

宮城県南三陸町の佐藤仁町長は「既に労働力不足が顕著」などと回答。佐藤町長同様、人口流出による厳しい現実を踏まえ、受け入れの必要性を説く声が大半だった。
「分からない」は38％（16人）。

いわき市の清水敏男市長が「受け入れた際の自治体への支援が見えない」と指摘したように、国の動向を見極めたいとの理由が多かった。福島県双葉町の伊沢史朗町長は「地方なので（就労を）期待できない」と冷静な見方を示した。

人口減が比較的緩やかな仙台圏は、受け入れに消極的な意見が目立った。岩沼市と宮城県七ケ浜町は「どちらかといえば受け入れたくない」と回答。文化の違いによるトラブルなどへの懸念を示した。

仙台市の郡和子市長は「人手不足は喫緊の課題で、外国人材の活用は現状を打破する一つの手法」としつつ、回答は「どちらとも言えない」を選択。日本語習得などサポート体制の必要性にも言及した。

受け入れに前向きな首長に、対象業種を尋ねた結果は帯グラフの通り。
最多は「製造業」21％（9人）。
「その他」のうち「水産加工」との答えを合わせると計29％（12人）に達した。
続いて「農林業」12％（5人）、
「介護・福祉」10％（4人）だった。

どの業種も人手不足が慢性化している。宮古市の山本正徳市長は「全ての分野で受け入れたい」と積極的なスタンスを示した。
［外国人の就労拡大］外国人の就労を単純労働分野に拡大する改正入管難民法が4月1日に施行される。政府は介護や外食、建設、農業、漁業など14業種で5年間に最大34万5150人を受け入れる計画。

新たな在留資格として一定技能が必要な「特定技能1号」と、熟練技能が求められる「同2号」が創設された。2号は家族帯同ができる。国と自治体の役割分担など詳細は先送りされた。

特定技能ビザの英語表記が
『Specified Skilled Woker Visa』と英語表記されることがわかりました。

特定技能ビザを扱えるようになるためには、「登録支援機関」に認定されなければなりません。
�潟＜Cクワンは「登録支援機関」に認定されるべく、会社の方針を固めて、2019年4月以降、人手不足で本当に困ってみえる14業種の該当企業様により良い人材をご紹介できるように尽力させて頂きたい所存です。

本日、名古屋国際プラザにて、
愛知県主催の「新しい外国人人材の受け入れについて」の説明会に
参加させていただきました。
法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各担当者様より、大枠の説明がございました。
3月に入り、具体的なアナウンスがされるため、まだまだ不十分な状態ではありましたが、国として一歩前へ進めていく決意は受け止めさせていただきました。

政府は外国人の学歴や年収を点数にして評価する「高度人材ポイント制」の加点対象を地方大学の卒業生にも広げる。
高い技能を持った外国人を地方経済の活性化に生かす狙いだ。
＜現在の加点（10点）対象大学＞　3月をメドに100校以上に拡大
・東大　・京大　・北海道大　・東北大　・名古屋大　
・大阪大　・九州大・筑波大　・東京工大　・東京医科歯科大
・広島大　・早稲田大　・慶応大

政府は15日、外国人労働者の増加が見込まれる中、健康保険を使える扶養親族の認定要件について、原則として国内居住者に限ることを柱とする健康保険法などの医療保険制度関連改正案を閣議決定した。
＜健康保険法などの改正案のポイント＞
●健康保険を使える扶養親族を原則として国内居住者に限定
●留学や家族の海外赴任への同行など、一時的に日本を離れている場合は例外として認める
●公的年金加入者の配偶者が「3号被保険者」として保険料負担なしに国民年金を受け取る場合も国内居住が要件
●医療保険番号を個人単位に切り替え、マイナンバーカードでも保険を使えるようにする
●医療と介護の国有データベースを連結し、ビッグデータとして活用する仕組みを創設
●高齢者の病気や介護の予防事業を市町村が一体的に実施できるように制度を整備する

外国人労働者の受け入れ拡大で、雇用主らに求められる生活支援や日本人と同等以上の報酬水準といった適正処遇について、市区町村の半数近くが実現を懸念していることが、共同通信の全国アンケートでわかった。
劣悪な労働環境など技能実習制度の問題点を置き去りにしたまま、新制度の具体像も明確に示されない状況に自治体の不満は強い。
一方で介護分野などを中心に深刻化する地方の人手不足解消への期待も示された。
＜活躍期待業種＞　＊2つまでを選定
�@　介護　　　　　　：56％
�A　農業・漁業　　　：50％
�B　建設　　　　　　：22％
�C　外食・宿泊　　　：16％
�D　食品製造　　　　：11％
�E　素形材・産業機器：11％