育成就労制度を活用するメリット・デメリットとは？
2024.09.18新着情報一覧
今回は育成就労制度を活用することによる企業側のメリット・デメリットについてまとめていきます！
・育成就労制度を活用することのメリットについて
1．長期的に雇用できる
技能実習制度は最終的に母国に帰ることが前提となった制度のため、時間をかけて育てた人材の多くは会社に残せず帰国してしまうケ ースが多々あります。
しかし育成就労制度は特定技能への移行を前提とした制度です。よって特定技能2号まで進むことによって現場での長期的な活躍が見込まれ、人手不足の解消に繋げることができます。
2．日本語能力の高い人材の雇用
育成就労制度では外国人労働者の日本語能力向上にも力を入れており、就労開始までに日本語能力A１相当以上の試験（日本語能力試験（ＪＬＰＴ）のＮ５等）の合格、またはそれに相当する日本語講習の受講が要件として設けられています。
そのため、ある程度日本語が理解できる人材を雇用でき、就業開始後の日本語能力向上も期待できるでしょう。
3．効果的な育成が可能
育成就労制度から特定技能に移行するにあたり、 技能検定試験３級や特定技能１号評価試験の合格と日本語能力Ａ２相当以上の試験(ＪＬＰＴのＮ４等）の合格が求められます。
よって、これらの試験合格を指標として技能や日本語能力を学習させることができるため、効果的に人材の育成に取り組むことができます。
・育成就労制度を活用することのデメリットについて
1．受け入れ分野の縮小
育成就労の受け入れ分野は特定技能の受け入れ分野と原則として一致させるとされています。
技能実習は現在90職種165作業での受け入れが可能となっていますが、特定技能では現在12分野での受け入れとなっています。
よって、技能実習に比べると受け入れることができる職種や分野が減ってしまいます。
今まで技能実習で受け入れることができた職種や分野でも育成就労になると受け入れができなくなってしまうため、注意が必要です。
2．コストの増加
技能実習生に支払う給与については最低賃金でもよいとされており、これが企業側が技能実習生受け入れを選択する理由の一つとなってきました。
しかし、育成就労制度に限らず、外国人労働者に対しては同一労働同一賃金が適用されるため、日本人を雇用する場合と同等以上の給与を支払う必要があり、技能実習生を雇用する際よりもコストが増加します。
また送出機関への手数料や日本への渡航費などについて、これまでは国によって企業側が負担するケースや技能実習生本人が負担するケースと様々でしたが、育成就労ではこれらの費用は企業側が必ず負担こととなったため、その分のコストもかかってきます。
3．転籍の可能
技能実習制度では転籍は原則不可(9/16の報道で今後ハラスメントを受けた際は転籍を許可すると運用要領に明記するとされている)となっていましたが、育成就労制度では転籍要件が緩和されたため(技能検定基礎級等、日本語試験の合格が条件等)、転籍を希望する外国人労働者が増えることが見込まれます。
よって、雇用してもより魅力的な仕事を提供する他社に転職される可能性がある点は留意する必要があります。
以上が育成就労制度のメリット・デメリットになります。
これらの内容をしっかり吟味してから雇用の検討を行う必要があります。
ぜひ、参考にしてみてください！
