登録支援機関とは？
2024.09.20新着情報一覧
メイクワンでは登録支援機関のライセンスを取得し、日々特定技能人材のサポートや受け入れ企業様からの問い合わせに対応しています。
今回は登録支援機関とはどのような組織なのか、どのようなことを行っているのかをまとめていきます！
・概要
登録支援機関とは、日本で特定技能外国人の受け入れをサポートするために、法務省によって登録された機関を指します。これらの機関は、企業が外国人労働者を適切に受け入れ、働きやすい環境を提供するためのさまざまな支援を行います。
また特定技能人材を受け入れるためには必ず必要になってくるものであり、自社で支援が実施できない場合は登録支援機関に支援委託をする必要があります。
・主な役割と業務
特定技能外国人に行うべき支援は、「義務的支援」と「任意的支援」に大別されます。ここでは登録支援機関が行える支援内容として、それぞれの役割の概要を解説します。
〇義務的支援
義務的支援とは、特定技能外国人の雇用の際、受入れ機関に求められる必須の支援のことです。ただし、登録支援機関への委託が可能で、社内で補えない支援体制を外部機関の協力のもと整えることが認められています。
登録支援機関は、全ての義務的支援を適切に行うための体制を有していることが登録の条件です。実施される義務的支援に問題があることが発覚した場合、出入国在留管理庁による指導や登録取り消しが行われることもあります。
〇任意的支援
任意的支援とは、義務的支援に付随して実施することが望ましいとされる支援のことです。慣れない環境で仕事や生活を始める外国人に対し、より手厚くサポートを行うために実施します。ただし、任意的支援の内容について、支援計画書に記載した場合は実施の義務が生じるため注意しましょう。
任意的支援は、義務的支援を遂行する過程で必要となるケースもあります。対応範囲は登録支援機関によって異なるため、事前に問い合わせるとよいでしょう。
〇支援内容
生活面の支援
・生活オリエンテーション：生活に必要な基本情報の提供
・窓口の設置：外国人が日本で適応しやすくするための相談窓口の設置
・出入国する際の送迎：入国時の空港から事業所や自宅等への送迎、出国時の空港の保安検査場までの送迎・同行
就労面の支援
・事前ガイダンス：日本の労働基準法や会社の規則の説明。
・相談・苦情への対応：労働環境の整備や、トラブルが発生した際の対応サポート。
・転職支援（受入れ機関の都合による契約解除の場合）：転職先を探す手伝いや推薦状の作成、求職活動を行うための有給休暇の付与、必
要になる行政手続きの情報提供等
・定期的な面談と行政機関への通報：支援責任者等が外国人及びその上司等と3か月に1回以上面談し、労働基準法違反等があれば通報
教育・研修
・日本語学習の機会の提供：日本語の学習支援や職場で必要な技能のトレーニング。
・日本人との交流促進：文化的な違いを理解するための研修の提供。
行政手続きのサポート
在留資格の申請や更新の支援。
・住居確保や生活に必要な契約に関する支援：社宅や居住地の提供、各種手続きの代行やサポート
・公的手続等への同行：市役所での転入手続き、銀行口座開設等の同行
登録支援機関になるための要件
企業や団体が登録支援機関になるには、特定の条件を満たす必要があります。例えば、外国人労働者の支援に必要な体制や経験を持つこと、過去に外国人労働者に関連する違法行為を行っていないこと等の「登録拒否事由に該当しない」ことが求められます。
登録支援機関の重要性
特定技能外国人を受け入れる企業にとって、登録支援機関は重要なパートナーです。特に日本語や文化に慣れていない外国人労働者が快適に働けるよう、生活面や職場でのサポートを行うことが、彼らの長期的な雇用や定着に大きく寄与します。
以上が登録支援機関についての説明になります。
特定技能人材を受け入れる場合、登録支援機関を利用することで企業側の負担はぐっと減ります。
受け入れの際はぜひ活用を検討してみてください！
