育成就労制度の政府素案について |  国内の外国人人材なら株式会社メイクワン

皆様こんにちは！

2/6に育成就労制度の政府素案が発表されました。

今回外国人労働者の雇用環境改善を目的にいくつか案が発表されましたが、中身を読み解くと企業様への負担がこれまで以上に増える内容だと感じました。

以下、素案の内容について解説いたします。

育成就労制度は企業にとって難しい制度内容に

政府が6日に示した育成就労制度に関する素案では、企業にとって厳しい要件が多く含まれており、従来の技能実習制度と比較しても企業の負担が増大することが予想されます。

日本語教育の負担増加

政府案では、企業側に3年間で100時間以上の日本語教育を提供する義務が課されています。これは、特定技能1号レベルの日本語能力を目指すものですが、これまでの技能実習制度には同様の規定はありませんでした。企業が教育機関と連携し、日本語教育のための時間を確保することが求められますが、通常業務と並行して行うことは現場の負担を増やす要因になります。

送り出し費用の制限

外国人労働者が来日する際に送り出し機関へ支払う費用の上限が、受け取る月給の2カ月分までと定められました。これにより、送り出し機関の利益が減少し、結果的に日本企業への送り出しが減少する可能性があります。企業側としては、より多くの手続きを自社で行う必要が生じる可能性があり、事務負担の増大が懸念されます。

監理支援機関の厳格化

受け入れ企業を監査・指導する監理支援機関に関しても厳しい要件が設定されています。監査担当者の受け持ちは1人8社未満と制限され、担当者の配置も2人以上が必須とされました。さらに、財務要件として2年連続で債務超過となった場合、行政指導の対象となる可能性があり、監理支援機関の運営自体が厳しくなることで、企業のサポート体制にも影響が出ることが予想されます。

転籍や人材の都市部集中対策

新制度では転籍（転職）の自由度が高まり、都市部への人材集中を防ぐ仕組みも導入されます。これにより、地方の企業ではせっかく育成した人材が都市部へ流出してしまう可能性があり、人材確保の難しさが増すことになります。

まとめ

育成就労制度は、外国人労働者の保護や雇用環境の改善を目的としていますが、企業にとっては新たな負担が多く、運用の難しさが伴います。特に、日本語教育の義務化や監理支援機関の厳格化、転籍の自由度向上といった要素は、企業にとって大きな課題となるでしょう。今後、企業がどのように対応していくかが問われることになります。

技能実習制度も扱いづらい制度になってきており、加えて育成就労制度もなかなか難しい制度となりますと、外国人雇用の方法は派遣や特定技能になってきます。
しかし、日本国内の少子高齢化の影響で国内の永住者や定住者が減少しており、派遣での働き手が減少してきています。
将来的な長期雇用を望むのであれば、残る選択肢は特定技能一本になります。
特定技能は技能実習や育成就労とは違い、日本語レベルの高い即戦力になる人材になりますし、今回発表された素案のような企業様への負担は少なくなります。
今一度外国人雇用の方法を見直し、特定技能の雇用を検討してみてください。

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