訪問介護での勤務が可能に！特定技能人材の新たな道
2025.02.17新着情報一覧
皆様こんにちは！
昨年から議題に上がっていた、特定技能人材の訪問介護分野での勤務について、新しい報道がなされました。
これまでの報道では、特定技能人材や技能実習生を訪問介護にて勤務できるよう緩和するといった内容にとどまっており、開始時期は明確に発表されていませんでした。
しかし2/13に政府より今春、在留資格「特定技能」や「技能実習」を持つ外国人が訪問介護サービスで働けるようにする方針を発表という報道がありました。これまで訪問介護の分野では、在留資格「介護」の介護福祉士や経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士に限定されていましたが、新たな研修制度を条件として、対象を拡大します。
背景と目的
2025年には団塊世代が75歳以上となり、介護の需要が急速に高まると予測されています。しかし、介護業界では深刻な人手不足が続いており、必要なサービスを受けられない「介護難民」の増加が懸念されています。この問題を解決するため、政府は特定技能や技能実習の外国人にも訪問介護での勤務を認めることを決定しました。
対象となる外国人労働者
現在、日本の介護施設で働いている外国人は以下の通りです。
- 特定技能人材（約3万7千人）
- 技能実習生（約1万6千人）
- 介護福祉士資格を持つEPA人材（約1万1千人）
これまで特定技能や技能実習の外国人は、利用者との意思疎通や対応に課題があるとされ、訪問介護での勤務が認められていませんでした。しかし、今後は一定の研修を受けることで、訪問介護の現場で活躍できるようになります。
訪問介護での新たな役割
訪問介護では、高齢者の自宅を訪問し、身体介護（入浴・排せつ・食事の介助など）や生活援助（掃除・洗濯・買い物など）を行います。施設介護とは異なり、利用者と1対1で関わるため、日本語のコミュニケーション能力が重要になります。
政府は、特定技能や技能実習の外国人に対して、日本語や訪問介護の基礎的な研修を実施し、円滑なサービス提供ができるよう支援していく方針です。
今後の展望
政府は、介護分野の特定技能外国人を2028年度末までに最大13万5千人受け入れる計画を立てています。今回の制度改正により、より多くの外国人が訪問介護に従事し、介護業界の人材不足解消に貢献することが期待されています。
また、今回特定技能と技能実習の両方で勤務が可能になるという内容ですが、上述した通り訪問介護ではコミュニケーション能力が最重要項目となります。
国外からくる技能実習生や特定技能人材は、現地で日本語学習を行ってから入国されますが、実際に日本人のように話すことは難しい傾向にあります。
訪問介護はご高齢の方だけでなくその家族の方とのコミュニケーションも必要になってくるため、会話ができることは絶対条件です。
弊社は国内からのみ人材を集めるため、日本語能力の高い、コミュニケーション能力の高い人材をご紹介可能です。
さらに、技能実習から3年以上は日本で就業されている方ばかりですので、介護の現場で働いたことのある即戦力となる人材をご紹介可能です。
特定技能の方々にとって新たなキャリアの選択肢が広がるこの機会を、ぜひご活用ください！
