2026年4月改正｜在留資格「技人国」厳格化の全貌。他資格の不正で5年間の受入禁止に？
2026.03.04新着情報一覧
専門職に就く外国人向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の審査が、2026年4月に大幅に厳格化されます。入管庁は、特定技能や技能実習での不正行為を「技人国」にも連動させるという、これまでにない厳しい方針を固めました。
在留資格「技人国」厳格化 5つの核心
- 他資格での不祥事は致命傷：特定技能等で賃金未払いがあれば受け入れ不可
- 実態調査の徹底：派遣先への立ち入りを含む調査を強化
- 「派遣先未定」の禁止：派遣先確定が在留許可の絶対条件に
- 透明性の確保：契約書や労働時間管理台帳の提出義務化
- 連帯責任の明確化：派遣元・派遣先双方に誓約書提出を要求
なぜ今、これほどまでに厳しくなるのか？
技人国の在留者は、2025年6月末時点で約45万人に達し、永住者に次ぐ国内第2位の規模となりました。この急増の裏で、深刻な問題が表面化しています。
「専門職として雇用しながら、実態は工場での単純労働に従事させる（資格外活動）」
「派遣元が派遣先に対し、『専門外の仕事も可能』と虚偽の説明をする」
「派遣元が派遣先に対し、『専門外の仕事も可能』と虚偽の説明をする」
こうした悪質な事例を根絶するため、政府は技人国を「適正化すべき4つの在留資格」の一つに指定しました。
【注目】「特定技能」でのペナルティが技人国に飛び火する
⚠️ 2026年4月の指針改正：5年間の受け入れ禁止ルール
特定技能や技能実習生を受け入れている事業者が、賃金未払い等の理由で「5年間の受け入れ停止処分」を受けた場合、その事業者は「技人国」でも同じ5年間、外国人の受け入れが一切認められなくなります。
他資格でも進む「適正化」の波
今回の厳格化は、技人国単体の問題ではありません。政府は以下の4資格を重点的に引き締めています。
| 在留資格 | 最新の厳格化状況（2026年時点） |
|---|---|
| 経営・管理 | 2025年10月より、必要資本金が500万円→3,000万円以上に大幅引き上げ。 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 派遣先の事前確定と、他資格での不祥事による連動ペナルティの導入。 |
| 留学・永住者 | 在留実態の精査、および公的義務（税金・社保）の履行確認を強化。 |
今後の対策：事業者がすべきこと
今後は、単に書類を整えるだけでなく、「実際の労働日や時間を記した管理台帳」の提出が徹底されます。派遣先が確定していない状況での申請は受理されないため、採用スケジュールの大幅な見直しが必要です。
コンプライアンスの不備は、高度人材の採用ルートを5年間閉ざすリスクとなります。自社の受け入れ体制が新指針に適合しているか、今一度確認が求められます。
