人手不足時代に選ばれる会社へ──外国人材活用と中小企業の採用戦略
2025.09.15新着情報一覧
過去最多の就業者数でも人手不足が深刻化する理由とは？外国人材活用と中小企業の対策
※今回は、いつになく数字や統計から読み取れるデータをもとに、少し真面目な内容のブログです。
はじめに
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）」によると、2024年の就業者数は6,781万人と過去最多を記録しました。しかし一方で、帝国データバンクや日本商工会議所の調査では、正社員が「不足している」と回答した企業が50％を超え、事業継続に支障が出る恐れを感じている企業も増えています。
メイクワンは、国内在住の外国人材（特定技能・技人国など）を中心に、人手不足に悩む企業と求職者をつなぐ登録支援機関・人材紹介会社として活動しています。今回は、その視点から“人がいるのに集まらない”背景と、中小企業が実践できる解決策を整理しました。
1. 数字で見る「人手不足」の現状
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就業者数は過去最多
男性3,699万人（前年比＋3万人）、女性3,082万人（前年比＋31万人）と増加。 -
企業の半数以上が「正社員不足」
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」（2025年1月）では53.4％、日本商工会議所の調査（2024年9月）では63.0％が人手不足と回答。65.5％が「深刻」「非常に深刻」と感じています。 -
中小企業ほど採用が難しい
大企業の新卒採用予定は72.5％に対し、中小企業は30.8％。給与水準や知名度の差が採用力に直結しています。
2. 人手不足が生まれる背景
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生産年齢人口の減少
1995年に8,716万人だった生産年齢人口は、2023年には7,395万人に減少。女性や高齢者の就業が増えても、根本的な人口減少は続いています。 -
職種ごとのミスマッチ
厚労省の統計（令和7年2月）では、有効求人倍率が建設躯体工事8.13倍、介護3.95倍に対し、一般事務は0.42倍と大きな差。求人があっても応募が集まらない、逆に求職者がいても求人が少ない職種もあります。 -
若者の就業観の変化
給与や安定性だけでなく、働きやすさや納得感を重視する若手が増加。企業側が柔軟な働き方や成長機会を示せないと、採用・定着が難しくなります。
3. 中小企業が採用難に陥る主な理由
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給与・待遇面で大企業に劣る
大企業（1,000人以上）平均月給36.4万円に対し、小企業（10～99人）は29.9万円（厚労省「賃金構造基本統計調査」）。賞与・退職金・昇給にも差が出ます。 -
知名度の低さ
就職サイト掲載費用や自社サイト整備が不十分だと、そもそも求職者に見つけてもらえません。応募がないのではなく「存在を知られていない」という課題が多く見られます。 -
福利厚生の弱さ
法定外福利厚生費は大企業5,639円に対し小企業4,414円（厚労省「就労条件総合調査」）。食事補助や住宅手当など日常に直結する制度が乏しいと、若年層から選ばれにくくなります。
4. 外国人材活用の必要性とポイント
日本全体の労働力人口が減少する中で、特定技能・技術・人文知識・国際業務などの在留資格を持つ外国人材の活用は、すでに多くの企業で不可欠になりつつあります。
メイクワンでも、介護・自動車整備・機械組立・食品加工・物流など幅広い分野で、国内在住の外国人材が即戦力として活躍しています。
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メリット
・採用から定着までのサポート体制（登録支援機関による生活支援・相談対応など）
・在留資格により一定期間は安定した雇用が可能
・多言語・多文化対応で職場のダイバーシティ向上 -
注意点
・職場内の受け入れ体制（教育・言語サポート・文化理解）が重要
・募集条件・仕事内容を明確にし、ミスマッチを防ぐことが定着率に直結
5. メイクワンが考える、人手不足解消のための3つの施策
①採用方法を見直す
SNS活用、オンライン採用イベント、リファラル採用、学校連携、副業人材の活用など、求人チャネルを広げることが重要です。
さらに外国人材に対しては、自社の魅力を多言語で発信することが不可欠です。
②柔軟な働き方を導入する
リモートワーク、フレックスタイム、時短勤務、週休3日制など多様な働き方を整えることで、若年層・子育て層・外国人材など幅広い人材に魅力的な職場となります。
③福利厚生を充実させる
外国人材にとっても生活サポートの有無は職場選びの大きなポイントになります。
まとめ｜人が集まる企業になるために
人手不足の本質は「人がいない」のではなく「条件が合わない」ことです。
外国人材の採用においても同様です。
中小企業こそ、自社ならではの魅力（働きやすさ・やりがい・成長機会・外国人材との共生）を打ち出し、採用チャネル・働き方・福利厚生を見直すことで改善の可能性があります。
メイクワンでは、外国人材をはじめ多様な人材の紹介・定着サポートを行いながら、企業が「人が集まる職場」になるためのお手伝いをしています。
人材確保にお悩みの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
