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フィリピンの特定技能人材を受け入れる際に必要な手続きとは?

2024.09.27新着情報一覧

前回の記事にて、フィリピンの特定技能人材を受け入れる際に必要になるMWOとDMWの概要についてまとめました。

今回はフィリピンの特定技能人材を受け入れる際に必要な手続きの流れと、そこにMWOとDMWがどのように関わってくるかをまとめていきます。

国外から採用する場合と国内から採用する場合で手続きの流れが変わるので、別々にまとめていきます。

 

・国外から採用する際の流れ

 

1. フィリピンの送り出し機関との契約

  • フィリピンでは、海外への労働者送り出しに関して政府公認の送り出し機関が関与することが義務付けられています。フィリピンの送り出し機関と契約を締結し、労働者の募集、選考、手続きなどを依頼します。
  • 送り出し機関を選ぶ際には、以下の点に注意しましょう。

・DMWに確実に登録されていること

・実績があること

・日本語対応ができること

・必要なサポートを提供できること

・手数料が明確であること

 

2. 日本での受入企業側の準備

  • 受入企業は、特定技能外国人の受け入れのために必要な以下の準備をします 。

・「受入れ機関」として法務省へ登録

・労働条件通知書の作成

・支援計画の作成(住居の提供、生活サポート、語学支援など)

 

3. DMWへの申請

  • 受入機関は、DMWに特定技能外国人雇用許可申請を行っていきます。DMWの申請には以下の書類が必要です。

・受入機関のDMW登録証明書

・フィリピン人特定技能者の履歴書技能試験合格証など

 

4. 日本での在留資格認定証明書の申請

  • 日本の企業側が労働者の在留資格「特定技能」を取得するため、入国管理局に対して「在留資格認定証明書」(CoE)の申請を行います。
  • 申請には以下の書類が必要です

・雇用契約書

・労働条件通知書

・支援計画

・労働者のパスポートコピー

  • 在留資格認定証明書が交付されると、在留資格を取得することができます。

 

5. ビザの申請

  • 労働者は在留資格認定証明書をフィリピンの日本大使館に提出し、特定技能ビザを申請します。ビザ発給後、労働者は日本へ入国できます。

 

6.出国前オリエンテーション、健康診断

  • フィリピン人は、出国前にオリエンテーションを受ける必要があります。オリエンテーションでは、日本の生活や文化、労働に関する注意事項などについて説明されます。

 

  • また、健康診断を受ける必要があります。健康診断は、DMW指定医療機関で行う必要があるので注意が必要です。

 

7.OECの発行

  • フィリピン人は、特定技能で働くためには出国前にOEC(Overseas Employment Certificate)を取得する必要があります。
  • OECとは、海外雇用許可証の略称で、フィリピン労働省海外雇用福祉庁(DOLE-MW)が発行する証明書です。フィリピン人労働者が海外で適正な雇用条件で働けるよう、政府が保護するために設けられています。

 

8.日本での入国および就労開始

  • 労働者が日本に入国した後、受け入れ企業は住居の提供や生活支援など、事前に作成した支援計画に基づいてサポートを開始します。また、労働者は登録して住民票を取得し、健康保険や年金の手続きを行います。

 

9.特定技能労働者の継続的サポート

  • 労働者が日本で安定して生活できるよう、日常生活や職場での問題に対する継続的なサポートを提供します。特に、法律で定められた生活支援や言語サポートの実施が必要です。

 

 

・国内から採用する流れ

 

1. 送り出し機関の選定を行い、募集取決めの締結を行う

  • 日本に在留しているフィリピン人を雇用する際にも、受入企業はフィリピン政府認可の送り出し機関と契約し、募集取決めを締結していく必要があります。

 

2. DMWへの申請を行う

  • 日本にいるフィリピン人を雇用する際にも受入機関は、DMWに特定技能外国人雇用許可申請を行う必要があります。

 

3. 特定技能に関する雇用契約の締結

  • 受入機関とフィリピン人は、特定技能に関する雇用契約を締結する必要があり、労働基準法に遵守した雇用内容が必要になりますので注意が必要です。

 

4.在留資格変更許可申請

  • フィリピン国籍の人が特定技能外国人として就労するには、自身が地方出入国在留管理官署に「特定技能」への在留資格変更許可申請を行います。
  • また、在留資格の変更には1~2ヶ月ほど掛かるので期間に余裕を持って申請することも大切になります。

 

5.就労開始

  • 在留資格の変更申請の許可が下りれば、就労を開始できます。

 

 

以上が雇用時に必要となる流れになります。

フィリピンに関しては、採用から入社にいたるまで行うべきことが他国に比べるとたくさんあるので事前に確認をしておく必要があります。

特定技能人材を受け入れる際の参考にしてみてください。

次回はベトナムの特定技能人材を受け入れる際に必要な手続きについてまとめていきます。

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