在留手続きの手数料が「3〜4万円」に？｜企業負担はどうするべきか【最新動向まとめ】

1まず整理：今「すでに決まっている値上げ」とは？

1-1. 2025年4月1日からの改定（ここはもう確定）

2025年4月1日から、すでに在留手続きの手数料は一段階値上げされています。 主なところだけ抜き出すと、次のようなイメージです。

正直、この段階でも「地味に痛いな…」という企業は多いはずです。 ただ、今話題になっている「3〜4万円」「永住10万円以上」という数字は、さらにその“次の段階”の議論です。

ここがポイント：
2025年4月の値上げは「政令改正」で既に施行済み。 一方、3〜4万円案は入管法改正（法律改正）が必要で、まだ検討段階です。

2ニュースになっている「3〜4万円案」の中身

2-1. 報道ベースで出ている水準感

読売新聞やテレビ報道などによると、政府は「在留手続き手数料を欧米並みに引き上げる」方針を固めたとされています。 現時点で報じられているイメージは次のとおりです。

なお、この水準は「欧米の料金帯と比較しながら検討中」という段階であり、 実際にいくらで決着するか、いつ施行されるかは入管法改正・国会審議の結果次第になります。

2-2. なぜここまで引き上げる方向なのか

背景としては、在留外国人が約396万人と過去最高となり、受け入れ環境整備・強制送還・日本語教育などに必要な財源が足りない、という事情があります。 政府としては「欧米並みの水準に近づけ、その増収分を外国人政策に回す」という狙いです。

ここは賛否が分かれるところですが、 「手数料が安すぎて制度運用の財源が足りない」という指摘自体は以前からあり、 今回ついに大きく舵を切ろうとしている、という見方もできます。

3企業にとってのインパクト｜誰が負担する？いくら増える？

3-1. 「誰が払うのか」を決めていないと揉めるポイント

正直、一番トラブルになりやすいのが、「手数料を会社が負担するのか、本人負担なのか」という点です。 3〜4万円級になると、ここを曖昧にしたまま採用・更新してしまうのはかなり危険です。

企業としては、少なくとも次のどのパターンでいくのかを、 社内方針として決めておくことをおすすめします。

• ① 基本は本人負担（特定の職種・階層のみ会社負担）
• ② 原則会社負担（採用競争力を重視するパターン）
• ③ 折半（会社と本人で一定割合を負担）

3-2. 人数ベースで見ると意外と重い

ざっくりですが、「更新3万円」で考えた場合、 特定技能や技人国などで20名の外国人を雇用していたとすると、更新のタイミングで…

仮に3年ごとの更新であっても、3年ごとにこのインパクトが乗ってくるので、 中長期の人件費計画に組み込んでおかないと、あとからボディーブローのように効いてきます。

4いま企業がやっておくべき5つの準備

4-1. ① 「会社負担かどうか」を就業規則・雇用契約に明記

まずは、在留手続き手数料について、 誰が・どの範囲まで・どの在留資格で負担するか を文章に落としておくことが重要です。

4-2. ② 直近1〜3年の「更新カレンダー」を作る

「次の更新がいつ・何人まとめて来るのか」をざっくり把握しておくだけでも、 予算感とインパクトが見えやすくなります。

• 在留カードの有効期限から、更新予定月を一度一覧化
• 同じ月に集中している場合は、採用タイミングで分散させる工夫も検討

4-3. ③ オンライン申請の活用余地をチェック

すでに2025年改定の段階で、オンライン申請は窓口より数百円安く設定されています。 将来さらに差が広がる可能性もあるので、社内で「オンライン申請フロー」を作っておくのは、地味ですが効きます。

4-4. ④ 採用時の説明トークをアップデート

特定技能や技人国の候補者に対して、採用時に 「在留更新の手数料は誰が払うのか」を説明するかどうかで、後のトラブルリスクは大きく変わります。

正直、「そこまで言わなくてもいいか」と思いがちですが、 今後3〜4万円水準になれば、本人にとってもかなり重い出費です。 採用ブランディングの観点でも、透明性の高い説明が望ましいと感じています。

4-5. ⑤ 登録支援機関・専門家と情報連携しておく

最後に、法改正の“細かい中身”を、企業が毎回自前で追うのは現実的ではありません。 入管法改正案の内容や施行時期、具体的な金額が固まるのはこれからです。

登録支援機関や、ビザに詳しい行政書士・社労士などと 「情報が出たらすぐ共有してほしい」と事前に連携しておくだけでも、 対応スピードと安心感は大きく変わります。

5まとめ｜“手数料の見直し”はコストだけでなく、採用力にも直結する

在留手続き手数料の値上げは、たしかに企業にとってコスト増要因です。 しかし同時に、「誰がどこまで負担するか」を明確にしている会社ほど、外国人材からの信頼を得やすいという側面もあります。

「気づいたら3〜4万円に上がっていた」「誰が払うか決めておらず現場で揉めた」では、 採用・定着・評判の面で大きなマイナスです。 逆にいえば、今のうちにルールと説明を整えておけば、 手数料引き上げの局面を“採用競争力アップ”のチャンスにも変えられます。

※本記事の内容は、2025年4月1日施行の政令改正および、2025年11月時点で報道されている政府方針・専門家解説をもとに整理したものです。
今後の入管法改正・政令の内容によって、金額・時期が変更される可能性があります。最新情報は、法務省 出入国在留管理庁や信頼できる専門家の情報もあわせてご確認ください。