全国の約250の主要市区のうち、外国人住民の仕事や生活を支援する総合的な窓口機能となる専門部署が未整備の自治体が6割に達することが日本経済新聞の調査でわかった。
5年で外国人が3割近く増える一方、ゴミ出し案内や居住支援といった日常の生活サポートの取組みも2割台にとどまる。
4月に始まる外国人労働者の受け入れ新制度を控え、体制の充実が急務だ。
＜総務省が示している自治体に要請している主な施策＞
�@　多言語での行政情報
�A　日本語の学習支援
�B　外国人向け生活相談
�C　就学時の多言語での情報
�D　多言語での災害情報
�E　健康診断・健康相談
�F　問診票の多言語対応
�G　不就学の子どもへの対応
�H　外国語対応の医療機関情報
�I　居住支援や入居差別の解消
�J　ゴミ出しなどの案内
�K　自治体と連絡がとれる仕組み
�L　緊急時の所在の把握

国際連携や多文化共生についての分科会では、4月の改正入管難民法施行に伴う外国人労働者の受け入れ拡大を見据え、外国とつながる子どもたちに対する公教育の在り方について活発に議論が交わされた。
文部科学省によると、2016年度の日本語指導が必要な公立高校の生徒数は「3,372人」、神奈川県が全国最多の「642人」。
福岡県教育委員会によると、同県の生徒数は2018年9月の調査で「26人」になっている。

違法就労に悪用、手口巧妙化
就労に制限のない永住者や定住者の偽造カードが人気を集めている。
偽造カードのやり取りなどはSNSなどを通じて水面下で行われており、把握は困難。
法務省関係者は、「ハード面から偽造対策を進めるなど、抜本的な防止体制を構築しなければならない」と話している。
→�潟＜Cクワンでは紹介させていただく外国人の在留カードのチェックは徹底的に行っております。
番号は法務省、中のICチップは本物か偽物かをチェックできる機械を使ってWチェックをしております。

地方も大都市も深刻な人手不足だが、外国人の人気は賃金が高い東京、大阪などに集中。
介護施設で働く人を地方で雇い育てても、都市部に流出する状況に歯止めがかからず、地方の危機感は強い。
言葉の壁や労働条件の改善など課題は山積みし、企業は人材定着に知恵を絞る。

厚生労働省は、2018年10月時点の外国人労働者が「146万463人」に達し、2007年に届け出が義務化されて以降、過去最高を更新したと発表した。
前年より「14.2％」、約18万人の増加となった。
2008年には「約49万人」だったが、この10年間で約3倍に増えた形だ。
＜国別の割合＞
�@　中国：26.6％
�A　ベトナム：21.7％
�B　フィリピン：11.2％
�C　ブラジル：8.7％
�D　ネパール：5.6％
�E　韓国：4.3％
�F　インドネシア：2.8％
�G　ペルー：2.0％
�H　その他：17.1％

法務省は実習制度を検証するプロジェクトチームを立ち上げている。
3月末に結果を公表するが、委員会では「制度の改善に資する具体的な提言を行う」と内容に触れないままである。
積み残しの「宿題」への対応の鈍さに、野党議員が「実習制度の総括なしに新しい仕組みはない」とくぎを刺す場面もあった。

経産省での対象の「素形材」「産業機械」「電気・電子情報」関連の企業・団体関係者らが参加。
「製造業外国人材受入れ協議会」について説明。（必要な情報の共有など）コミュニケーションを図るプラットホームと位置付け。

外国人技能実習生や留学生が、帰国間際に銀行口座を他人に売り、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。
九州のある地銀では2017年度に、犯罪に使われた外国人名義の口座を凍結したケースが約70件あった。
4月からの外国人労働者の受け入れ拡大で口座開設の増加が予想される。
金融機関は口座売買は違法との周知に力を入れるが、「外国人差別につながりかねない」との懸念もあり抜本的な対策を打ち出せていない。
金融庁は「口座売買の防止と利便性向上を同時に進めなければ」と説明するが、金融機関からは「各社の取組みだけでは限界がある。政府が主体的に対策を打ち出してほしい」との声が出ている。

今回の法律の改訂に伴い、「悪質なブローカー規制がない」という批判を受けて、国内の取組みとして法務省、厚労省をはじめ関係機関の連携強化による悪質な仲介業者（ブローカー）などの排除の徹底が打ち出されている。
しかし、具体的内容は何も説明されておらず、決意表明以上のものではない。

2019年4月に施行される「特定技能」は2段階で新設されます。
「同分野に属する熟練した技能を要するもの」は2号とされます。